2018.11.19
この手の問題は、それぞれの立場で言い分はあるでしょうが、法にてらすと好ましくないので、みんなで知恵を絞る必要がありますね。
今日のテーマは「認知症患者がケガなどで入院した場合45％が身体拘束されている現実！」でお送りします。
国立がん研究センターと東京都医学総合研究所の研究チームによる、全国調査の結果です。
研究チームは2017年2～3月に、100以上のベッドがある全国の一般病院3446か所に調査票を送付し、937か所から回答を得ました。
これによると、認知症（疑いのある患者含む）である入院患者2万3539人のうち、45％の1万480人が身体拘束を受けていました。
これは多いですね。法的には、介護施設は原則禁止・精神科病院では「精神保健福祉法」で指定医が必要と認めた場合のみＯＫとなっています。
一般病院では法令規定がなく、実質医師・看護師の判断にゆだねられています。
これね、一応拘束理由は「患者自身の転倒などのリスク回避」がほとんどですが、突き詰めると「クレーム回避」なんですね。
ここは病院をかばうわけではないのですが、患者が転倒などした時に過剰なクレームが多いのも事実なんです。
わたしが母と父の施設利用の契約時にも、「転倒」で施設側に責任がある場合と無い場合の説明は、かなりの時間を割いて説明されました。「あ～クレームが多いんだな～」と感じましたね。
これは、病院側・家族側の両方の過剰意識を改善していかないと、結局皺寄せは患者自身に向かいます。
と言うのも、拘束により「身体機能の低下・認知症の進行」のデメリットがあるからです。
ただ45％の数字は、ケースバイケースではなく、拘束が病院で「習慣化」している恐れがあると、指摘されていますので、ここは病院側に見直して頂きたいですね。
では、また明日です。ｂｙ Ｏｓｈｏｂｕ～
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