2019.09.14
「不適切販売」…この不適切って言葉、つくづく便利な言葉だな~と最近は特に思います。
ゆうちょ銀行など、大きな銀行が販売している為勘違いされやすいですが、「投資信託」は元本保証の商品ではありません。
もちろん違法な商品ではありませんが、販売する時は「損失が出る可能性もある」と言う事を十分説明・納得してもらってから、客に売るのが前提の商品です。
で、そのリスクを説明しないで売ると「不適切販売」となりますが、わたしから言わせればメリットの説明はしっかりしておいて、リスクの説明は不十分では、「意図的に騙して売った」と言う詐欺行為だと思うのですが…
ちょっと怒っているので、前振りが長くなって失礼しておりますが、9月13日にゆうちょ銀行が記者会見を開きました。ただ、「諫早湾訴訟」の大きなニュースに隠れた感じになっていて、世間への広がりが小さいです。
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ザクっとお伝えすると、ゆうちょ銀行が販売した「投資信託」で2018年度に1万9591件の不適切販売があったと発表しました。
これを受けて、70歳以上の顧客を対象に調査すると、その数23万5000人…
ちょっと、読者様の中には「ごちゃごちゃ」になってしまった方もいると思いますので整理しますね。
昔、郵便局って一括りで言われていた組織が今は下記の様になっています。
日本郵政と言う持ち株会社の下に、かんぽ・日本郵便・ゆうちょの各社があります。
で、ちょっと前まで世間を騒がせていたのは、「かんぽ生命保険の不利益契約」なんですね。そこから今度はアフラックから委託を受けている保険にも、不利益契約がある事が発覚しました。
今回の件は別件です。今回はゆうちょ銀行が販売する「投資信託」に不適切販売があったと言う新事実が出たと言う事です。
で、恐ろしいのはこの数字…おそらくもっと増えると言う事です。特に、投資信託は爆増すると思います。
食い物にされているのは、ほとんど高齢者です。ため息しか出ませんが、情報にマヒするのが一番ダメなので、しっかり見て行きたいと思います。
では、また次回です。 by おしょぶ~
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