2018.02.08
今日のテーマは「軽度の介護事業、約100自治体で運営難！（共同通信）」でお送りします。
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上記は昨年の3月に書いた記事です。介護度には7段階あります。「要介護1～5」と軽度の方の「要支援1～2」です。
この要支援は、国の介護保険制度から切り離し、自治体（市区町村）の事業に、2015年4月～2017年4月までかけて移行されました。
上記の記事を書いた時、わたしは「これは自治体の力の差が大きく出て、苦労する可能性あり」みたいな事を書いたのですが、当たってしまいました。
全国完全移行から約半年…1月27日に共同通信の調べとして、約100の自治体で運営難になっている事がプレスリリースされました。
まず大枠の話なんですが、高齢者の安否確認・ゴミ出し・集うサロン運営…これらは住民主体で行う…つまりボランティア活動の仕組みづくりです。
入浴の補助・機能回復訓練については専門事業者を使います。まぁこう読むとなるほどと思いますが、専門事業者はボランティア団体ではないので、利益が上がらない事はしないし出来ないのです。
自治体の財政事情には差があり、移行後報酬が安くなると言う事が多発しています。
となると…民間は撤退を選びます。
実際、最大手のニチイ学館は全国に展開する1400拠点のうち、340か所でやめています。介護事業の重要度を問うたところで、報酬が低ければスタッフに払う給与も低くなる、となれば極度の人手不足で結局は続けれません。
自治体は「大手の撤退に困惑している…」なんて言っているようですが、この動きは国も移行前に読めたと思いますけどね～＾＾；
まさか民間がボランティア精神で、赤字も抱え込んでくれると思ったとか？介護保険上の介護費抑制だけをつくりに行った、ダメな政策に移ります。
では、また明日です。ｂｙ Ｏｓｈｏｂｕ～
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