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2016年4月8日
(2016年8月16日編集・加筆修正)
どうも、おしょぶ~です。
2.3日前ですかね、新聞に年金運用赤字5.5兆円と言う記事が出ていました。
読んだ方も多いと思います。高齢者の介護と年金は繋がりの深い話題ですね。
年金の資産はざっくり200兆円らしいです。大きすぎてよくわかりません(汗)
で、厚生労働省のホームページにお邪魔してみました(恐る恐る…)
この手のページは、賢い書類系←(私はそう呼んでいる、笑)ばかりで頭が痛くなるのですが、頑張って読んでみました。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)←もっと簡単な名前になりませんか?
この法人が、200兆のうち140兆円を運用しています。
その運用の結果、平成27年度は5.5兆円の赤字になったらしいと言うのが今回の新聞記事です。じゃ、何故リスクをとってまで運用するのか?
いま年金は単年度会計は赤字なんですね。
平成26年度分の資料によると、収入が14兆3,855億円・支出が14兆1,466億円でここから決算補填のため一般会計繰入金を除い場合に単年度で3,585億円赤字になっています。
ですから、いま潤沢に資産があってもこのままでは、何もしないと減っていくのですね。そこで、運用をして埋めるのですかね?
自主運用を始めたのが、平成13年度で平成26年度までの累計で50兆7,338億円の収益が上がっています。
ちゃんと結果が出ているのですね。今回はたまたまマイナスになったと言うことでしょうか?
平成26年度10月から、運用全体の割り振りの中で株式の割合を増やしたのが、裏目に出たと言うのが何か気になります。
運用するなら儲けてね(お願いします^^)
出だしの話題に賢い系書類を見なければいけないものを、選んで後悔…(頭疲労)
さて、いつもの話に戻します。
今日のテーマは「介護が必要と診断されたら、要支援・要介護認定を受けましょう!」です。
【要介護認定(要支援認定含む)】
つまり、要支援・要介護状態の程度を客観的に判断してもらうと言う事ですね。
この認定を受けて、要支援の方は介護予防サービスを、要介護の方は介護サービスを受けれようになるのですね。
【「要介護・要支援認定申請書」を提出後】
まず、①調査員による認定調査及び主治医意見書によるコンピューター判定、これが一次判定②介護認定審査会により一次判定結果と主治医意見書を元に二次判定が行われます。
【この、コンピューターデーターがすごい!】
介護老人福祉施設・介護療養型医療施設等から、3500人の高齢者について48時間にわたりどのような介護サービスが、どのぐらいの時間にわたって行われたかの調査を元にしています。(うん。データー量としては十分と私は思います)
上記で赤字にしました、主治医意見書けっこう重要なのはわかって頂けると思います。
これを書いてもらう医師を決めて、「要介護・要支援認定申請書」に記入しなければなりません。で、行政の方からその医師に主治医意見書を依頼します。
当然対象者をよく理解してくれている事が肝心です。普段から主治医を作っておくことが望ましいです。
自宅への訪問調査が入りますので、心にとめておいて下さい。
【要支援・要介護認定の流れ】
窓口に申請書を出す→行政が医師に主治医意見書依頼→訪問調査→審査→結果通知
※結果に不満な場合不服申し立て出来ます。
「あーなんかややこしいわ!!」と、言う方
大丈夫です。安心してください(穿いてますよ)←また出た^^
指定居宅介護支援事業者・地域包括支援センターに申請を依頼して、代行してもらう事が出来ます。基本無料です。
①指定居宅介護支援事業者
介護保険のサービスを利用するとき相談にのってもらえる指定を受けた事業者です。
高齢者の総合的な相談・支援窓口です。
そうなんです!昨日も書きましたが、助けてくれる所があります!
みんなで、頑張っていきましょう(おー!!)
では、今日はこんな処で。