2017.05.06
今日のテーマは「ＵＲ（都市再生機構）、高齢者向け家賃減額終了へ」でお送りします。
ＵＲ（都市再生機構）が管理する、「高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）」に住む、低所得者向けの家賃減額制度が、2019年度から順次期限切れを迎えます。
■もともと時限処置
まぁ、ＵＲが高齢者にいじわるをしていると言う事ではありません＾＾；
高優賃は1999年度にスタートしました。ＵＲ管理物件の一部をバリヤフリー化したり、緊急通報ボタンなどの設置もしています。
入居については高齢者がいる世帯に限られ、月収15万8千円以下を対象に、収入に応じて家賃を月額最大2万5千円減額しています。
財源の制約などを理由に、減額はバリヤフリー化から20年間の時限処置となっています。
■2019年度から順次期限切れ
2019年度には217戸がはじめて期限を迎えます。2020年度、1400戸・2021年度、2839戸が期限を迎え、2024年度で全体の60％を超える見込みです。
ＵＲの自治会でつくる協議会があるんですが、「住んでいるのは70代後半～80代の人が多い。年金暮らしの高齢者にとって家賃減額がなくなるのは大きい」と言っています。
■税金がからむ問題
ご存知の通りＵＲが現在民間ですが、家賃減額は税金が投入されています。
2015年度で家賃減額の費用は55億円で、おおむね半額国が負担をしています。
わたしは期限を延ばしても良いのでは…と考えますが、公平性の観点など色々話し合ってからになるのも当然ですね。
では、また明日です。
ｂｙ Ｏｓｈｏｂｕ～
