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2016年５月10日
おはようございます。
今日は別のお話を書くつもりでしたが、認知症介護にとって重要なニュースが飛び込んで来ましたので、2日連続介護ニュースをお届けします。
認知症、初の本人調査へ 見守り重視から転換
厚生労働省は２０１６年度中にも認知症の人たちから初めての聞き取り調査を実施する。医療や介護、就労などの施策に反映させるのが狙いで、１、２月に実施した予備的調査の結果を踏まえ、具体的な時期や規模を決める。国の認知症施策は、家族による介護や地域での見守りなど「支える側」に重点が置かれてきたが、「本人重視」へと転換する。
認知症は早期治療によって症状の進行を抑えることもできるが、当事者団体は「何も分からない、何もできないという偏見が残っている」と指摘。家族や介護者へのアンケートは多いのに、本人からの本格的な聞き取りは行われてこなかった。
（共同）出典：2016年５月9日 中日新聞
厚生労働省の試算では、2025年に認知症患者は675万～730万人になると言われています。いま介護者である私たちが、その時は被介護者かもしれませんね。
正にみんなの問題なのです。
どうしても、支える側からの視点だけになりがちですから、程度の軽い認知症本人への聞き取り調査は、有意義なものになると思います。
今回、既に予備的調査は行われており、患者さん本人から「認知症と診断された途端に、（まだ必要ないのに）介護サービスの話ばかりされた」・「お客様扱いされて緊張する」などの意見がでています。
海外の当事者団体では、「私たち抜きに、私たちの事を決めないで」と言うスローガンが掲げられているようです。
認知症患者や別の疾患により被介護者になってしまわれた方も、当たり前のことですが「大切な社会の一員である！」の視点を我々が失わない事ですね。
では、今日はこんな処で。
bｙおしょぶ～
