介護・育児の離職を防げ！企業側が本気になってきたぞ。

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2016年10月24日

おはようございます。

今日のテーマは「介護・育児の離職を防げ！企業側が本気になってきたぞ」でお送りします。

10/22(土)の日本経済新聞の夕刊トップはこれの記事でした。

日経では、この手の記事は夕刊とは言えあまりトップにはならないので、注目しました。ひと頃に比べると、かなり企業側の意識変化が感じられますね。

筆者の考えですが、これが大きいのではと考えます。少子高齢化社会になり、働く世代の人数自体が減少しているのですから、介護離職が年間10万人は、年齢的にも仕事のノウハウを持った世代の離職ですから痛いですよね。

で、介護離職者も痛い！公助はかなり整ってきてはいます。だが、現役で働くのとは大違いだし、介護や育児から解放されても元の職場に帰れなければ、キャリアはまた一からスタートです。

双方、残れる・残せる制度をつくれば人手不足の解消の一助になると、考えるのは自然の流れです。

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みずほＦＧ　　　　　　　介護休業期間の延長

三井住友海上火災保険　　育休中も業務可能に

常陽銀行　　　　　　　　育休取得者に手当

サイボウズ　　　　　　　育休後職場復帰支援

ユニ・チャーム　　　　　在宅勤務制度

三菱重工　　　　　　　　在宅勤務制度

日立　　　　　　　　　　金銭支援の拡充

※10/22(土)日本経済新聞記事を参考に書き起こし

他にも過去記事で、こんな企業も取り上げました。

いまのところ大企業先行は、体力に差があるので仕方なしとしても、国が本気で支援をして中小企業にお勤めの方にも、支援が行き渡ればなぁ～と思います。

いま、介護が苦しくなってきて「離職」を考えている方は、下記の過去記事を読んで頂いてから結論を出しても遅くないです。

ではまた！

ｂｙ　Ｏｓｈｏｂｕ～

介護の道も一歩から