2017.03.30
早いものでいつのまにか明日で年度末ですね。
今日のテーマは「2017年4月、新年度からの年金・医療・子育てなどの分野の数字変更を把握しよう！」でお送りします。
■年金関係
まぁ年度が変わりますので、行政では法律に基づいていろいろ変わりますが、今回はこのブログに「関係ある・間接的に関係ある」数字をまとめました。
参考にして頂ければ幸いです。
●年金支給額
物価スライドにより、0.1％下がります。
※モデル例/国民年金保険料を40年満額収めた方で、月67円減の6万4,941円となります。
※モデル例/厚生年金、会社員だった夫・専業主婦だった妻で月272円減の22万1,277円
となります。（あくまでモデル例）
適応は4月からですが、支給反映は6月からです。
●国民年金保険料
※段階的引き上げ措置により、月230円増・1万6,490円となります。
■高齢医療関係
75歳以上の後期高齢医療で、特例的な軽減措置が縮小されます。
●後期高齢医療保険料
※モデル例/年収211万円の方は所得に応じた部分が、月2,200円→3,150円となります。実際に徴収額が上がるのは10月である場合が多いです。
■雇用・子育て・介護関係
●雇用保険料
雇用保険料（労使折半）が、賃金の0.8％から0.6％に引き下がります。
※モデル例/年収400万円の会社員は、年間負担が4,000円減ります。
これは、雇用保険のシステムが過去最高の黒字状態であるため、育児休業給付金や介護休業給付金なども手厚く変更されたところです。
共に年金と同様に0.1％減ります。
その一方で、幼児教育無償化の拡大策として住民税非課税世帯は、二人目以降は幼稚園・保育園の保育料が無料になります。
●介護職・保育士の給料
一定の条件の基、介護職は月平均1万円・保育士は月最大で4万6,000円増えます。
では、また明日です。
ｂｙ Ｏｓｈｏｂｕ～
