2018.01.04
日本は法治国家で、アジアでは飛びぬけて「三権分立」がしっかりしている国ではないでしょうか？この隅々までめぐらされているような法律…でも実際は漏れもけっこうあるんですよね＾＾；
今日のテーマは「遺留金、10億円塩漬け状態！20政令指定都市…」でお送りします。
一人暮らしの高齢者の死後、残された現金の取り扱いに各自治体が苦労しているみたいですね。
相続人が見つからない・見つかっても受け取りを拒否される例が多く、国庫に納める手続きにも費用がかかります。やむを得ず保管し続ける事になり、こうした「遺留金」は20政令都市で10億円！( ﾟДﾟ)です。
なんで？こんなことになっているんだろうね…
驚くべき１例をご紹介します。身寄りのない人が亡くなると、各自治体は「墓地埋葬法」に基づき、葬儀を行います。
本人の所持金から、葬儀費用を差し引き残金があれば、相続人を探します。
まず、これが非常に手間がかかり困難なんですが、仮に見つかっても受け取りを拒否される例が多いそうです。
そうなると…これがややこしい！＾＾；（ほんまに）
各自治体は民法に基づき、家庭裁判所に「相続財産管理人」の選任を申し立て、管理人の弁護士が国庫に納める事となりますが、弁護士費用が30～50万円かかります。
もうお分かりですね。その費用を下回る現金しか残っていない場合、その弁護士費用の差額を自治体が払わないといけません。いやいや～そんな事に市民の税金を簡単に使えないですよね。そこで、自治体の「遺留金管理口座」に塩漬けになると言うわけです。
10億円か～一例だけど車いすとか何台ぐら困っている人に配れるだろうね…しかし、国も国庫に入って来るんだから、もう少し法律を簡素化出来ないものでしょうか？＾＾；
では、また明日です。
ｂｙ Ｏｓｈｏｂｕ～
