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健保組合4分の1解散危機!保険料上昇は必至

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2017.08.31

 

今日のテーマは「健保組合4分の1解散危機!保険料上昇は必至」でお送りそます。

おもに大手企業にお勤めの方が関係するお話ですが、健康保険組合連合会がこの度ちょっとショッキングな試算をまとめています。

 

 

健康保険組合(健保組合

健康保険組合とは、公的医療保険を運営する公法人で企業ごとに社員と扶養される家族が加入しています。

社員数が700人以上なら、国の認可を受けて単独で設立出来ることになっています。

財政に余裕があれば、社員にとっても大変メリットのある健保組合です。

 

まず、保険料率を自主的に設定する事が出来ますし、病気・ケガ・出産などの時に医療費の一部負担や給付金支給など手厚い対応が可能です。

また、人間ドック・健康診断なども任意で実施できます。

保険組合は現在、全国に約1400ありまして加入者は約2900万人です。

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◆財政悪化が深刻

その健保組合の4分の1が2025年までに財政悪化で解散の危機に追い込まれているそうです。

みなさんもご承知の通り、保険料は企業と従業員が折半しています。

健康保険組合連合会の試算では、平均保険料率は2015年度の9.1%から11.8%になるとしています。

 

ただこれは平均で、4分の1は12.5%を超える見通しです。

実はこの12.5%と言うのは、中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の2025年の推計保険料率なんです。

つまり協会健保を超えるなら、企業がわざわざ健保組合を維持する意味がなくなりますので、解散につながると言う事です。

◆原因はやはり高齢

健保組合は加入者向けの医療費だけでなく、65歳以上の高齢者の医療費を賄うため資金を拠出しています。

これ、健保組合全体で「義務的経費」の46%が拠出金です(2015年度)

これが2025年度には50%を超える資産です。

 

で、解散するとどうなるか?全部ではないですが、協会健保に移るわけです。

協会けんぽは国庫補助が16.4%入っています。仮に2025年までに推計通り解散して、そのうち380組510万人が協会けんぽに移るとすると、国庫負担は1800億円増える計算です( ゚Д゚)

 

では、また明日です。

by Oshobu~

 

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