厚労省の「賃金統計不正」は2006年から行われていた…現政権を攻めるだけの問題ではない！

2019.02.02

う～ん（汗）…ちょっと酷すぎる展開になって来ました。

今回のテーマは…厚労省の「賃金統計不正」は2006年から行われていた…現政権を攻めるだけの問題ではない！でお送りします。

上記は1月9日にこのブログ上で、初めてこの問題を取り上げた記事です。この時も「問題である」と言う認識はあったものの、ここまで広がるとも思っていませんでした。

また省庁同士で隠ぺいがあるなど想像もしないし、世界に正式な数字と公表している実質賃金訂正とは…( ﾟДﾟ)驚くばかりです。

若い頃、日本の官僚ほど世界を見回しても、「実直で優秀な官僚はいない！」と大人に教わりましたが、逆だった…ガク。

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この不正は少なくとも2006年から行われている事が確認されています。少なくとも…ですから、もっと前からかも知れません。

もちろん事実関係をハッキリさせないといけないので、与野党で調査について議論は深めて頂きたいですが、もう攻める・応戦するの問題ではありません。

2006年からを振り返れば、2009年9月16日～2012年12月26日まで民主党政権で、「鳩山内閣」「菅内閣」「野田内閣」です。そこから、政治家がどう散らばったかは追いかけるのがしんどいほどです。

と言う事は、いま野党にいる政治家も厚労省が不正をしている時に、政府関係者か与党議員であった方がほとんどです。（もちろん違う方はいますが）

もう政権与党が悪いなんて問題じゃなくて、日本の信用問題になっているのだから「攻める」ではなく「お互いが協力して早期の解明・是正」をしてほしい。

「攻める」から「隠す」奴が出てくる。事実関係をハッキリした上で、過去まで遡り責任を取るべき人には取って頂いて、早く再スタートしてほしい。

厚労省がこんな大きな規模で不正をやっているのに、他の省庁は全くやっていません！…残念ながら考えにくい(*‘ω‘ *)。

報道によると、総務省の基幹統計「小売り物価統計」で不適切処理が発覚しています。

この統計は実際に店舗に行って調べるのですが、訪問しないで価格を報告していました。まぁ本人は、ちょっとしたサボりのつもりかも知れませんが…

実はこの統計は、日銀が金融政策を決める際に重要な判断材料にするものなんです。「消費者物価指数」ってお聞きになった事があると思いますが、あれの判断材料のひとつです。

「数値に影響はない」と政府は言っていますが、なら最初からその調査要らないのでは？なんて意地悪を思ってしまいます。不適切処理部分は全体から見れば、少しだけで影響は軽微と言う事でしょうが…

その説明さえも信用されていないと言う事を政府は肝に銘じなければなりません。

では、また次回です。ｂｙ　Ｏｓｈｏｂｕ～

介護の道も一歩から