2018.09.07
今日のテーマは「70歳まで雇用を義務化検討！（日本政府）」でお送りします。
北海道の大きな地震がありましたので、小さい扱いになっていますが、雇用制度の大きな転換の「検討」のニュースです。
報道によりますと、政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める事を考えているようです。
- 現在の原則65歳まで働けるよう企業への義務付けを70歳に…
- 2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する
- 来年以降、高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする
この３つが柱のようです。繰り返しになりますが、決まったわけではありません。この内容を前提に「検討」に入ったと言う事です。
※現状の法律ではこうなっています。
●従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要があります。（高年齢者雇用安定法第8条）●定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、「65歳までの定年の引上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を実施する必要があります。（高年齢者雇用安定法第9条）
厚生労働省ＨＰより
いま一番多いパターンは、60歳で定年・本人が希望すれば「社内の雇用延長制度」で65歳まで働けると言うものですが、多くが報酬が下がる契約です。これが、「同一労働同一賃金」をクリア出来ていなくて、労使が揉める要因になっています。
さて、どうなりますやら…
では、また明日です。ｂｙ Ｏｓｈｏｂｕ～
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