2016年10月30日
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おはようございます。
今日のテーマは「支給年金の新計算方法（新ルール）、現在国会審議中です」でお送りします。
【年金制度改革法案】
現在国会提出中の年金制度改革法案に盛り込まれている、支給額の改定（新ルール）が、2005年に仮に施工されていたとしたらと言う仮定の試算が厚生労働省より発表されました。（あくまで仮定ですからね）
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その場合、本年度の老齢基礎年金は一人当たり月2千円（約3％）の減額です。
足元の支給額が下がれば、年金財政に余裕が生まれるために、現役世代が将来受け取る年金は増加するとの事。
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政府の見込む経済状態が続けば、2043年には月5千円（約7％）の増額との試算です。
※新ルールを通したいからの、都合の良い計算にみえますね＾＾；
政府の見込む経済状態が、いまから17年続くと考える人はいないでしょう。
【民進党独自試算】
民進党が独自で試算した数字は5.2％の減額だそうです。
どちらにしろ試算ですからね。試算とは面白いもので、前提の違いでまったく別物になりますから、参考程度にしておいて国会の審議内容を重視して見た方がいいです。
【ポイントはここ！】
年金の支給額は、物価と現役世代の賃金に連動して毎年改定されます。
現在は物価が上昇していれば、賃金が下がっても据え置く仕組みです。
提案されている、新ルールは賃金が下がれば必ず下がる仕組みです。
審議中でどうなるかわかりませんが、このポイントをわかって国会中継や新聞を見ていれば解りやすいと思います。付け加えるなら、現在を見るか・先を見るかの違いですね。
では、今日はこの辺で！
ｂｙ Oshobu~
