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2016年7月9日
おはようございます。
安倍政権の「1億総活躍プラン」には介護離職0が盛り込まれています。
もちろん、直ぐによい結果が出るわけではありません。
現状、介護・看護の為に離職する方は、年間10万人ベースにのってしまうのではないか？と思うくらいのペースで伸びています。
政治の力なくして解決は無理ですが、体力のある企業は自社努力もしてほしいところです。
【みなと銀行事例】
みなと銀行は2015年から、独自の介護休業制度を拡充させています。
時短制度の拡大や、休業可能日数を計365日までとしています。
※これ、大きいですね。法定では現在計93日ですから、如何にみなと銀行が本気で手を打ったかわかりますね。
介護離職は40～50歳代が中心です。企業から見ても、要職を担う経験豊かな人材を失うのは大きな損出ですから、コストをかけても守る価値はあると思います。
ただ、分かっていても中小企業が取り組むのは厳しい、ここは政治の出番です。
安倍首相、よろしくお願いします！
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その安倍首相は、特養や在宅介護サービスの利用を50万人分増やすと言っています。
ありがたい事なのですが、介護の現場からは「今でも人が足りないのに…」が本音ではないでしょうか？
政府が音頭をとって、介護スタッフの待遇改善をやらないと駄目なのは勿論ですが、ここもやはり、やれる企業はやっています。
【社会福祉法人あかね事例】
この企業、特養を運営しているのですが、人材確保に力を入れています。
スタッフの技術・サービス力を段階別に判定して昇格に応じて手当てを加算する制度を導入しました。
2015年から、研修や上司との面談回数を大幅に増やした施設では、離職率が激減したそうです。
※そりゃそうですよね。現場介護スタッフも人・上司も人、正当に評価されたり・意見の交換がスムーズに行くようになれば、元々この人たちは介護を目指して入って来た、社会意義の高さを理解している方々ですから、簡単には辞めません。
これも、先ほどの話と同じで取り組める企業とそうでない企業があります。
もう官民総力戦で行きましょう！（おー！！）
それでは今日はこんな処で。
bｙおしょぶ～
