介護の道も一歩から 

介護のことを中心に、高齢問題・福祉・老後準備、それに纏わる時事を書いています。

配偶者年金の受給要件を国内居住とする検討開始(政府)

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2018.11.12

 

当ブログの立ち位置からすると、わりと大きなニュースかなと…

今日のテーマは「配偶者年金の受給要件を国内居住とする検討開始(政府)」でお送りします。

 

報道によりますと、政府は外国人労働者の受け入れ拡大に備え、厚生年金の加入者が扶養する配偶者について、年金の受給資格を得るには国内の居住を要件とする方向で検討に入ったとの事です。

 

日本で言う「専業主婦(夫)」の事ですね。現制度では厚生年金に加入する会社員らが扶養する配偶者は、国民年金の「第3号被保険者」です。

保険料を支払う必要はなく、年金を受け取ることができます。この配偶者に居住地要件が、今ないんですね。

 

ですから、外国人労働者の配偶者が海外に住んでいても、将来的に日本の年金を受け取ることが出来てしまいます。これ実は医療にも言えまして、政府は健康保険が適用される扶養家族を原則国内に居住する人に限る方針を既に固めておりまして、年金にもこの考え方を適応すると言う事ですね。

 

おしょぶ~は賛成です。外にいる方まで幅広く保障していく余裕はありませんし、日本人同様、外国人にも善良な方とそうでない方がいます。

 

制度を不正利用して利益を得ようとする人もいるでしょうから、日本の「保険制度」「年金制度」が食い物にされないように、しっかり法整備をして頂きたいです。

 

これね、ウソのような議論が出ているんですよ。一夫多妻の国の方なら、御主人が一人日本で働いて、奥様が10人外国に居た場合とかね…(苦笑)

外国人労働者を受け入れる方向に舵を切るなら切るで、万全な法整備が必要ですね。政府は2019年度中にも、国民年金法を改正する方針だそうです。

 

では、また明日です。by Oshobu~

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