介護の道も一歩から 

介護のことを中心に、高齢問題・福祉・老後準備、それに纏わる時事を書いています。

最近の介護ニュースまとめます①

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2016年5月28日

 

おはようございます。

新企画!「最近の介護ニュースまとめます」を始めます^^

 

この企画は、最近の介護関係・高齢者関係でのニュースだけれど、お伝え出来ていなかったものを、簡単ではありますがまとめて情報の共有を目指すものです。

 

日々、色んな情報が流れますから私も含めて、見逃しを減らしたいと思います。

不定期ですが、ちょくちょくやっていきますね。

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パナソニック介護関連で1万人採用】

パナソニックは、介護関連事業を強化するため、子会社であるパナソニック・エイジフリーを通じ、2016年~2018年度までの3年間に、社員・パート全体で1万人程度採用すると表明しました。

パナソニックの吉岡民夫専務は、「介護はきつい仕事」との認識を示し、高い離職率顧客満足度を下げているため、労働環境の改善にも取り組む考えを示した。

 

※さすがパナソニック!1万人とはスケールが違いますね。介護職員の離職率は毎年2割と言われています。強い取り組みをお願いしたいですね。

【1億総活躍プラン・骨太方針素案で保育士・介護職員の賃上げ打ち出し】

政府は、1億総活躍プランや骨太方針の素案で、非正規労働者・保育士・介護職員の賃上げを打ち出した。また、残業時間の上限の設定を検討し働きすぎの是正をめざす。

 

保育士の月給は17年度から、約6千円増やしベテラン保育士はさらに積み増す。介護職員も経験に応じて賃金が上がるようにし、月平均1万円上がるようにする。

 

※どんどん、やっていかないと介護職員になってくれる人がいなくなりますよ!

【改正特定商取引法・改正消費者契約法成立】

上記法律が、5月25日成立しました。高齢者を狙った悪質商法への対策を強化する。

不当勧誘などの罰則を大幅に引き上げ、業務停止命令を受けた悪質業者の役員が、違反を繰り返さないよう、別の会社名で同種事業を展開するのを禁じる、業務禁止命令を新設した。

業務停止命令を受けた業者には、国や自治体が「購入者らの利益の保護を図るための措置」を指示できると明記。返済計画を立案させて消費者への返金を促す。

 

※(返済計画を立案させて消費者への返金を促す)が、かなり新しいですね。

 

本日は3件、お送りしました。

気のなる分野・必要な分野の見逃しニュースは減らしていきたいですね^^

それでは今日はこんな処で。

   byおしょぶ~